M＆A の相談はどこにするべき？銀行に相談するメリット

M&Aによる事業売却を検討する際には、相談先として「金融機関」「会計士・税理士」「弁護士」「仲介会社」などが候補として挙げられます。ここでは、候補先ごとのメリットについて紹介します。

銀行などの金融機関でM&Aの相談をするメリットとして、財務に関する専門的な知識を持っていることや紹介できる企業の情報を多く保有していることが挙げられます。財務の専門的な知識を持ったプロフェッショナルが、経営状態を測る指標である損益計算書や貸借対照表などの財務諸表を用いて企業価値を分析し、適正な価値を算出します。また、金融機関によってはM&Aサポートの専門部署を持っていることもあり手厚いサポートが受けられます。

多くの中小企業のサポートをしている会計士や税理士であれば、普段から中小企業の経営者と関わりを持っているケースが多く、M&Aをサポートした実績もあると考えられます。そのため、相談もしやすく、他の経営者がM&Aをどう進めたかなどの情報をもらえる可能性も高いことから、M&Aについてより具体的なイメージを持つことができるようになります。また、会計や税など、M&Aで特に注力しなければならない会計周りの専門家であることから、財務状況を踏まえた的確なアドバイスを受けられます。

法律に詳しい弁護士にM&Aを相談するメリットは、M&Aにおける契約書の作成や確認、法務監査などの法務に関する観点からのアドバイスを受けられることや、法的トラブルの回避と早期解決が期待できることです。また、M&Aの支援だけでなく、相続対策など将来の相談にも乗ってもらえます。そのうえ、普段から付き合いのある弁護士がいる場合、相談しやすいこともメリットといえます。

M&Aを専門としている仲介会社に相談する場合のメリットは、豊富な実績と知識に基づいたサポートが受けられることです。M&A専門の仲介会社は最新のM&A事情にも明るく、弁護士などの専門家とも提携しているため、安心してM&Aを進めることができます。仲介を専門としているため、紹介先を豊富に持っているほか、M&Aにおけるすべてのプロセスをサポートしてくれます。

このようにM&Aにはさまざまな相談先があります。引き続きM&Aへの相談先を検討するのによくある悩みを紹介します。

上述したようにM&Aの相談先は多岐に渡り、それぞれにメリットがあります。ここでは、M&Aの相談先を検討する際に、よくある悩みについて紹介します。

M&Aは目的によって選択する手法や相手企業が異なります。また、希望する条件に合ったM&Aを成功させるためにはいくつか注意しておきたい点もあります。

M&Aの相談先を選択する際、コスト面も大切ですが、真摯に相談に乗ってくれるかどうかが重要となります。M&Aは検討してから成約するまでに最短でも数ヶ月 〜1年以上の期間がかかるといわれていることから、初めてM&Aを行う経営者の場合は、不安な気持ちになることも少なくありません。
そのようなときに相談をしやすい、安心してサポートを受けられるかという点も重要なポイントです。

M&Aを進めていくうえでは、さまざまな予測できない事態が発生することがあります。そんな時に臨機応変に対応できるかどうかも、選択先を決める際には重要となります。

不測の事態に見舞われてしまった際にもしっかりと対応できるかどうかは、M&Aの実績を豊富に持つ相談先かどうかで判断することが重要です。実績について確認する際は、会社としての支援実績などを数値で確認する他、具体例を質問するようにしましょう。

例えば、「過去にM&Aを支援する中で、発生したトラブルは？」「従業員にはどんな説明をすればいいのか？」といったことを掘り下げて質問することで、相談先機関や担当者の支援実績を知ることができます。

M&Aを実施するうえでは、契約書の作成やデューデリジェンスへの対応など、財務、法務、税務、会計などの専門的な知識を要する事項が多く存在します。

相談先を選択する際には、相談先にこれらの専門知識があるのかを不安に思う経営者の方も少なくありません。専門知識を保有している相談先かどうかを判断するためにも、事前に専門家が在籍をしているかどうかを確認しておくことが重要です。

M&Aを成功させるためには、相談先の担当者との相性も大きく関わってきます。
担当者が自社の事業内容をよく理解し、心情に寄り添ってくれるような方であれば、自社と相性の良い売却候補先を探し出してくれる可能性が高くなります。

そのため、事前に担当者の経験や人柄を確認し、コミュニケーション能力や誠実さなど、「この人になら任せられる」と思える相性の良い担当者を根気よく探すことが重要です。

M&Aの相談先によっては、丁寧に状況を聞いてくれる一方で、M&Aを相談すること自体に費用がかかるケースがあります。

M&Aに関する相談は、その相談先やその担当者がどのような会社や人物なのかを確認する大切なプロセスの一つでもあり、必要に応じて複数の相談先にすることもあります。現在の状況や希望を丁寧に聞いてくれることは当然大切ですが、無料で相談を受けてくれる相談先であるかどうかは、M&Aについての情報が少ない状況では、大きな安心材料になってきます。

これまでに紹介した相談先の中で、銀行系のコンサルタントに相談する選択肢を選ぶ方法もあります。
ここでは銀行系のコンサルタントにM&Aを相談するメリットについて紹介します。

銀行の主な業務の一つはお金を貸すことです。企業はお金を借りる際に、決算書の提出や経営状況に関するあらゆることを銀行と共有する必要があるため、融資取引のある銀行に相談することで、財務面の説明等を省略でき、その分話がスムーズに進められます。

企業は経営状況、財務諸表、顧客情報など多岐にわたる情報を銀行と共有することになるため、親密な関係性を保有するケースも少なくありません。そのため、銀行系コンサルとしても企業の情報を預かる分、より親身になって、細かい相談に応じることが可能になります。

会社に関する悩みはもちろん、経営者個人の相続や資産運用の相談をすることもあり、M&Aに関する相談もしやすいと考えられます。

大切な会社を売却するため、 M&A を相談する相手は慎重に選定しなければなりません。
後述する「相談先に十分な知識がある」ことも重要ですが、実績や信用があるかも選定のポイントになります。
金融機関であれば、 M&A アドバイザリー業務の実績が豊富にあるところが多く、また金融業で培った信用もあるため、相談相手として適しているといえます。

M&A には財務、法務、税務、ファイナンスなどの広範囲にわたる専門知識が必要不可欠です。そのため、M&A を成功させるためにはこれらの知識を持った専門家に相談することが重要となります。
銀行には M&A の専門知識・経験を保有したコンサルタントが複数在籍しているケースが多く、専門チームからの手厚いサポートを受けながらM&Aを進めることができます。

長年付き合いのある金融機関は、M&Aの相談先として有力な相談先です。
金融機関によってはM&Aを検討している方に向けたセミナーを開催していることもあり、相談を持ちかけることでこれらの案内を受けられる可能性もあります。
また、M&Aを進めていくうえで付き合いのある銀行へ話を通さなくてはならないケースもあります。つまり、M&Aの手順を考える際には、はじめから付き合いのある銀行や関連する銀行系コンサルに相談しておくのがスムーズと考えられます。

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