融資以外の選択肢も多数。
オーダーメイド型コンサルで持株会社による継承へ。
株式会社中央宅建
不安と悩みの日々を
コンサルティングが解決
代表取締役である父と私が戸建て分譲と投資用賃貸不動産(オリジナルブランド「アイコート」「グランドコート」など )の企画・開発・販売の事業を、弟が介護事業を切り盛りしています。
コンサルティングが始まったのは2019年です。3つの事業の発展と70代になった父の年齢を考えると、承継問題に正面から取り組まなければいけない時期でした。
当時は事業承継への不安はあっても具体的な知識がなく、「税金はどれくらいかかるんだろう」「自社の株価はどうやって算出するんだろう」と、わからないことだらけです。インターネットの情報だけで判断するのは危険ですし、ほかの金融機関から提案があっても融資の話ばかりであまり参考になりませんでした。もちろん他社に事業を譲渡するつもりもなく、1〜2年くらい頭を抱えていました。家族経営の会社ですから、税理士に相談するならともかく、コンサルティングを受けるという発想は全くなかったんです。
そんな折にタイミングよく、きらぼし銀行秋津支店からきらぼしコンサルティングを紹介されました。うちのような中小企業でもコンサルの対象になるのだと知ったときは正直驚きましたね。
株価の試算に向けて
全資産を見える化。
思いきって相談してみると想像以上に親身な対応でした。まず株価を試算するために、社長の個人資産から会社の保有不動産、担保になっているものも含めてすべての資産を洗い出し、見える化してくれました。
会社が保有する不動産は賃貸事業用のアパートが中心です。1990年代にバブルが崩壊して大量の競売物件が出たときに安く仕入れたり、金利が安くなったりしたことで突出して利回りのいい物件があり、販売せずに自社で運用していました。好条件の賃貸用物件に対しては金融機関も積極的に融資をしてくれましたから資金の調達もしやすかったんですね。
ただし純資産の額が上がればそれだけ自社株の評価額も上がり、事業承継に関わる税額に影響します。さて、次は具体的な対策をどうしようかというときに、きらぼしコンサルティングは、提案を押しつけるのではなく、さまざまな選択肢を提示してくれました。
複数の事業の承継に
「持株会社化」という選択。
選択肢というのは、たとえば王道の退職金を利用して自社株の評価額を下げる手法。かなり一般的というのですが、仕事が好きで今も不動産販売を切り盛りしている父にはそぐわないと思いました。事業承継税制による納税猶予は、手続きが煩雑すぎて本業とは別に手間と時間を割かれてしまい、デメリットやリスクの方がが大きいと判断しました。
さまざまな説明を受けているうちに「複数の事業の持続的成長を考えるなら、ホールディングス化(持株会社化)がいいのでは?」と気づきました。私が設立する持株会社に既存の会社の株式を異動し、持株会社の子会社にするというスキームです。グループ会社の経営管理上のメリットはもちろん、持株会社に既存の事業会社の株式を全て移管するため株式が分散する心配がなく、円滑に事業を承継できます。父は株式を保有資産から切り離すことができますし、株式異動にかかるコストは課題ですが、なにより父や弟が好きな仕事に専念できます。
きらぼしの担当者に「持株会社はありでしょうか」と相談したら、にっこり笑って「いいですね」と。わが意を得たりという想いでした。
オーダーメイド型だから
自社にベストな結論が。
資産の洗い出しから2年ほどで全株式を持株会社へ異動でき、懸案だった株式承継が完了しました。株式取得に必要な資金をきらぼし銀行の融資で賄うという選択肢もありましたが、最終的には資金負担を抑えられる方法を選択できました。
もし事業承継に悩んでいる中小企業の経営者や後継者の方が目の前にいたら迷わずきらぼしコンサルティングをおすすめしますね。その理由を4つ挙げてみましょうか。
①融資中心の提案をする金融機関にはないコンサルティングがある。
融資以外のオーダーメイド型のコンサルを期待できます。
②さまざまな選択肢を提示してくれる。
解決策を押しつけることなく、メリットとデメリットをオープンにしてくれるので、自社にとってベストなものを選択できます。
③わからないことを聞きやすい。
「こんなこと質問したら無知だと思われないかな」とか、そんな心配が一切ありませんでした。塾の個別指導みたいに、こちらの質問には言葉を尽くしてとことん答えてくれました。
④こちらの話にも耳を傾けてくれる。
ほかの金融機関から提案を受けたときにも「こういうのあったけど、どう思う?」と相談したり。コンサルタントの温かい人柄にだいぶ助けられました。
きらぼしコンサルティングは
意思決定の伴走者。
承継後の伴走者もやはり、きらぼしコンサルティングです。というのも、事業をやっているとさまざまなアイデアが出ますよね。それに対して気軽に相談でき、客観的な立場からのアドバイスを受けられるから。「やらないほうがいいですよ」といわれる場合もありますが、信頼できるアドバイザーが身近にいると、自分の意思決定に確固とした自信が持てます。
今後は投資用物件の販売をコロナ前のレベルに戻します。賃貸事業も年に1棟ずつ増やせたら。介護事業は賃貸している建物から自社施設に移して継続・発展させたいと考えています。「事業承継は全部任せるよ」なんて言っていた弟も、おかげさまで事業に集中できています。
担当コンサルタント(礒野、武内)より
「ご不明な点をそのままにせず、ひとつひとつクリアにしながらコミュニケーションできたことが奏功したと思います。ホールディングス化も順を追って前へ進めました。現在はグループ体制の整備や配当などについて引き続きサポートさせていただいています。」
株式会社中央宅建
設立:1986年4月8日
従業員数:5名
不動産の企画・開発・売買、賃貸管理業務、不動産の運用
取引支店:秋津支店