融資審査の決め手となる「事業計画書」。コロナ禍の融資状況と銀行の見るポイントとは

新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、経営状況が悪化している企業が増加しています。資金繰りが厳しくなっている中小企業や個人事業主向けの融資は増え続けています。

日銀が発表している「貸出・預金動向」によると、全国の銀行や信用金庫が企業などに貸し出している融資の残高は2021年1月には1ヶ月の平均で578兆円となっており、過去最高を記録しています。

出典：日本銀行「貸出・預金動向 速報（2021年1月 ）」

過去最高を記録し続けている融資残高ですが、2021年の春にかけて融資を検討する企業が大量に出ることが予想されます。これは、新型コロナウイルスの影響により融資を受けた企業の多くは運転資金を目的としておりましたが、コロナ過が想定以上に長引いていることで、資金繰りが圧迫され、追加融資を希望する企業が増えることが予想されるためです。

1回目のコロナ融資では幅広い業種で急増した資金ニーズに早急に対応すべく、スピード重視の融資が実行されていました。しかし、追加融資では１回目のコロナ融資資金だけではなぜ足らなかったのか理由の説明や、今後の事業展望など、より詳細な説明が求められる可能性があります。

そのため、融資を受けるためは通常の融資と同様に、対策が必要です。

以上より、コロナ禍において融資需要が増加していること、および融資を受けるためには対策が必要であることを整理しました。以下では、融資を受けるための具体的な対策について説明します。

融資審査の際に金融機関が重視するのは事業計画書です。

事業計画書は経営の方針・計画を、「アクションプラン」として落とし込んだものであり、企業がどこに向かっていくのかを内外に示すことができます。

銀行の融資審査について、「実績主義」とのイメージをお持ちになる方も多いかと思いますが、実際は未来を語る戦略資料としての事業計画が重要視されています。そのため、自社の未来を記載した事業計画書は融資を受ける際の決め手となります。

2020年の中小企業庁の調査によると、小規模事業者において経営計画又は事業計画を「作成している」とした人は47.5%に留まっており、約半数の小規模事業者は事業計画書を作成していないことがわかりました。

出典：中小企業庁「2020年版 小規模企業白書」

このような背景から、事業計画書を作成すれば、それだけで半数以上の企業に優位な状態で融資審査を受けられる可能性があります。また、融資のためという面を除いても、事業計画書を作成することで経営課題や経営方針、自社の強み・弱みなどを見える化できることから、経営戦略面でのメリットもあります。

事業計画書作成のメリットは、会社の方針や事業が「見える化」できることにあります。社内に共有することで会社として進むべき方向性などの共通認識を持つことでき、組織の一体感の醸成にも繋がります。

また、対銀行向けとして考えた場合、事業計画書を提出することで自社の強みを分かりやすく伝えることができるため、融資審査もスムーズに行なわれる可能性が高まります。事業計画書を基に今後の事業計画や収益向上の見込みを銀行に提示することができれば、銀行は過去の数字だけではなく将来の数字を見据えた審査・判断を行なえます。

そのため、たとえ今の業績が芳しくなくとも、正確かつ根拠のある事業計画は、融資審査のスムーズな通過に貢献してくれると考えられます。

以上より、融資を受けるための対策として事業計画書の作成が有効であることがわかります。一方、ただ形式的に事業計画書を作成するだけでは対策として不十分であり、金融機関が確認するポイントを押さえた事業計画書の作成が必要となります。次章では、金融機関に評価されやすい事業計画書について解説します。

金融機関が事業計画書を確認する際に何を重視しているのでしょうか。 ここでは、”金融機関に評価されやすい”事業計画書について説明します。

新型コロナウイルスの蔓延によって、未曾有の経済危機となっているなか、先を見通した100パーセント正確な事業計画書の作成は困難です。

しかし、このような先が見通せない状況のなかでも、希望的観測や先行き不明とした事業計画書ではなく、業界動向や市場環境等を踏まえることで、客観的で実現可能性の高い事業計画書を作成することが重要です。

客観的で実現可能性の高い事業計画書を作成することで、銀行が事業についての理解を深め信頼を得ることに繋がります。

事業計画書の名称から“計画書”として「今後の計画を描くもの」と考えている経営者は少なくありません。しかし、今後の計画だけでは融資担当者に理解してもらえない可能性もあります。事業計画書には今後の計画だけではなく、計画の実現性を下支えする根拠として、経営理念や企業の沿革、自社の特徴や強みなど、数字以外の情報を記載することが大切です。

弊社、きらぼしコンサルティングでは、事業計画書の作成にあたり、まずは経営状況の全体感をイメージすることが大切だと考えております。検討企業の経営理念に基づき、内部環境、外部環境を踏まえて事業計画書を作成します。また、グループ銀行と連携しているため、銀行目線で金融機関の理解が深まりやすい事業計画書作成に強みがあります。

融資の通りやすい事業計画書の作り方については下記資料で詳しく解説していますので、気になった方はぜひ一度ご覧ください。