【オーナー企業経営者必見】M＆Aが成功しやすい業界・会社とは

はじめに、国内におけるM&Aの現状について取引件数や金額の推移を過去・未来・現在の観点から説明いたします。

株式会社レコフデータの調査によると、2011年には1,687件であったM&A件数は増加を続け、2019年には4,088件*1と過去最多を更新、8年間で約2.4倍近く増加していることがわかりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一時、取引件数が落ち込んでいる傾向にありますが、2021年には再びM&A件数が増加するとの予測も立てられています。

*1出典：株式会社レコフデータ「MARR Online」

新型コロナウイルスの影響から一時期、買収の検討を凍結していた企業が再び動き出しています。

その背景には、M&Aプラットフォームのシステム利用料金が経営資源補助金の対象になるなどの行政の後押しや、M&Aプラットフォームの環境が整ったことにより、個人がM&Aを検討するスモールM&Aの活発化があります。

コロナ禍においてM&Aの検討をしやすい環境が整備されたことが、早期にM&A件数を増加させる要因となりました。

中長期的な傾向として、M&Aの件数は今後も拡大を続けるものと考えられます。その理由として、「優秀な人材を確保するための手段」や、「事業拡大の手段」としてのM&Aの他、「経営者の高齢化にともなう事業承継の手段」としてのM&Aの拡大が挙げられます。

後継者問題や、事業の継続にお悩みの方は、廃業を考える前に、一度M&Aによる事業売却も視野に入れた活動を進めてみてはいかがでしょうか。

コロナ禍においても変わらず増加傾向にあるM&Aですが、どのような業界・企業においてニーズが高まっているのでしょうか。以下では、ニーズが高まっている業界とその理由について説明します。

M&Aは経営戦略の手段の一つとして様々な業界で取り入れられています。M&Aは後継者問題の解決や時間・コスト削減、人手不足の解消に効果的であり、M&Aニーズが高まっている業界はこれら課題を抱えている業界が多い傾向にあります。

ニーズが高まっている業界として「IT企業」や「調剤薬局」、「物流業界」、「食品」、「エネルギー業界」、「広告業界」などが挙げられます。以下で業界ごとになぜニーズが高まっているのかを簡単に説明していきます。

-IT企業

急速に発展を続けているIT企業に於いても人材不足は深刻です。業界の急発展に伴い、システムやアプリを開発する人材の確保が難しいため、人材確保を目的としたM&Aに注目が集まっています。

-調剤薬局

調剤薬局はコンビニよりも多いともいわれ、その店舗数は増え続けています。厚生労働省が発表した薬局数は2018年で約6万件*2とされており、調剤士の不足が課題となっています。

これらの背景から、調剤薬局ではM&Aのニーズが高くなっています。

*2出典：厚生労働省「平成30年度衛生行政報告例の概況」

-物流業界

予てより人材不足が懸念されていた物流業界ですが、新型コロナウイルスの影響によって外出を控える人が増加したことから、ネット通販の需要が急激に高まり、人材不足はさらに深刻なものとなっています。

そのため、M&Aによって人材を確保し、さらに事業を拡大したいといったニーズがあります。

-食品業界

核家族や二人世帯などライフスタイルの多様化によって変化を求められている食品業界では、顧客ニーズにこたえるための施策として、M&Aが注目されています。

-エネルギー業界

都市ガスやオール電化の需要が高まっていることもあり、事業縮小の傾向にあるエネルギー業界では、競争力強化を目的としてM&Aが活発に行われています。

-広告業界

インターネットでの広告が重要視されるようになったことで、マスメディア広告に強みを持っていた広告会社を中心にM&Aのニーズが高まっています。

上記でご紹介したようなニーズが高まっている業種だけでなく、以下のような条件を満たす企業は買い手にとって魅力的であるとされています。

-社内体制

買い手側は現経営者が退いた後に売り上げや利益が下がってしまうことを懸念します。

そのため、権限委譲が進んでいて、現経営者が退いた後も与える影響が限定的である企業は買い手にとって非常に魅力的であると言えます。

-ビジネスモデル

ストックビジネスのような安定した収益を確保できるビジネスモデルや、スケールメリットが働く業種は魅力的な企業の条件となっています。

-財務内容

M&Aの検討資料の中で、客観性の高い情報として決算書が重要視されます。良い財務内容の会社はそれだけで買い手にとって魅力的であると判断されます。

以上のように、特定の業界や、特定の要件を満たす企業については、M&Aによる買収ニーズが高まっています。ただし、M&Aを成功させるためには買収ニーズが高い企業・事業を有しているだけでは不十分です。M&Aを成功させるための条件について、次章にて解説します。

以下では、M&Aを成功させるための条件、および、M&A成功のカギについて解説します。

M&Aは経営者のキャピタルゲインだけが目的ではなく、事業の継続が重要な目的です。

売却後も円滑に事業を継続していくためには、従業員や取引先などのステークホルダーと入念なすり合わせをし、調整をしていくことが重要になります。

企業がM&Aを行う際には「初期段階で統合阻害要因などに対して事前検証を行う」PMI（Post Merger Integration）が重要です。

異なる企業が統合するM&Aにおいて、企業文化の違いをどう対応するのか、統合後のシナジー効果を生み出すにはどうすればいいのかを事前に明確にすることがM&A成功のカギとなります。

具体的なM&Aの進め方とポイントについては下記資料で詳しく解説していますので、気になった方はぜひ一度ご覧ください。